2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
ただ、地元はもう全員反対です。その地元の反対という署名なんかもあるんですけれども、そこで今止まっている状態なんですね。 ただ、これについては、制度的に止める仕組みというのがなかなか難しくなっていて、アセスが通ってしまうと通ってしまう。アセスというのは許可制じゃありませんので、評価書を出したら通っていってしまうわけですね。
ただ、地元はもう全員反対です。その地元の反対という署名なんかもあるんですけれども、そこで今止まっている状態なんですね。 ただ、これについては、制度的に止める仕組みというのがなかなか難しくなっていて、アセスが通ってしまうと通ってしまう。アセスというのは許可制じゃありませんので、評価書を出したら通っていってしまうわけですね。
ところが、なぜかここの社長さんが、元の社長さんですね、七十メーターあればいい幅を八十メーターにしろと言って、全員反対するんだけど、いいからやれと、八十メーターの幅にする。さあ、それでタンカーの仕事が来ない。そしたら、要するに、これを田の字に切ってみろと、田の字に切れば四隻入ると。
あとは全員反対です、明確に。一人分からないと言われましたけれども、中身読めば、恐らく注意深く反対です。養介協だけですよね。それだけの意見で、圧倒的多数が、反対だ、一元化、何としてもやるべきだ、そう言っているのに、何で厚労省が勝手にひっくり返すんですか、それを。ごくごく一部の一握りの意見、養介協の中でも意見割れていると我々は聞いていますけどね。
数名の研究者以外は全員反対している。全員じゃないかもしれないけれども、圧倒的に反対の者が多いです。 そういう専門知を一切使わずに来たわけです。そこのところをぜひ改善して、ゼロベースでもう一回真剣に考えていただいて、最適解は絶対あると思いますので、よろしくお願いいたします。
過疎地の人間の意思が賛成であっても反対であっても、例えば、東京や大阪の一部の方々がまじるだけで、地域が全員賛成であっても全員反対であっても、東京や大阪が全く反対に動いてしまえば、地方の意見はきれいそっくりなくなってしまう。 こういったところも含めて、この投票のあり方というところを非常に興味深く、関心を持っていますし、このままではまずいなと感じることがたびたびあります。
大阪維新の会以外は全員反対して、結局、議場にも最後は入ってこなかったんです。 本当にこれはもう戦いなんですね。そういう戦いをしないと本来は決められないというのは非常に残念なんですけれども、ただ、議員定数削減、どの党も言っているわけですから、共産党さんとか以外は言っているわけですから、そこはやはり政治が決めるべきだったと思っております。 時間が来ましたので、質問を終わります。以上です。
そのときに、山小屋の若主人に対して大石さんは、私はこれから蛮勇を振るうんだというふうに宣言をして、次期総理の最有力候補であった田中角栄当時建設大臣だったと思いますが、そういった方々、地元自治体、それから閣内の他の大臣、全て反対なんです、全員反対、それを無理やり押し切ってこれをなし遂げたというところが、環境省の創立時のいわば伝説的逸話になっているわけです。
これは、性急に会社参入を行ったことにより、これまでのカキ養殖の漁場に強引に割り込ませる形で新会社の漁場が設定されるなど、特区が導入された一つの漁港以外は沿岸の漁業者はほぼ全員反対という漁業者の分断をもたらしました。
今御指摘のところは、これは、その中でも江戸川区から強い整備の要望があり、全員反対だとおっしゃっておりますが、決してそうではなくて、江戸川区から強い整備の要望があって、土地区画整理事業としてこの地域が指定をされていると。その土地区画整理事業という中で今一人一人に対して説得が行われているという状況だと承知しております。
福島県民の思いをはせるとき、福島県民と一緒に私は寄り添っていくときに、と同時に、先ほど申し上げたとおり、私自身が安全神話にとっぷりつかってしまったという反省の中で、私は原発のない日本をつくろうという思いを持っていますから、原子力協定に賛成、残念ながら、するわけにはいかないということで、ここに岡崎トミ子議員もおられますが、福島県の議員は当時の政務三役を除いて全員反対、棄権をしたんです。
ですから、全員反対じゃないんですよ、農家の人も。ある調査では、四五％は反対だけれども、一七％は賛成だという調査もあるんです、共同通信ですけれどもね、農家のＴＰＰに対する。 ですから、誤解があり過ぎるんですね。
こういう映像がテレビで流れますと、やはり大臣、これは、国民が見ております中で、野党が全員反対をしているにもかかわらず、それを制し切って与党民主党として前に進めているというような、そういうイメージづくりを狙われたのかなという気がしてならないわけでありますが、結果としてはこういう稚拙なアピール政治が逆に国民の政治不信を増大させてしまったと、そういうことだと思います。
当然、私たち国民の生活が第一・新党きづなは、きのう政策会議をやりまして、全会一致で、この四人については全員反対しようということを決めました。 民主党の中でもこれだけ多数の反対がある。自民さん、公明さんはどうかわかりませんけれども、仮にこの人事案が否決された場合、もしとか仮にとか、そういうことはなかなか難しいかもしれませんけれども、これはやり直しということになります。
民主党の皆さん、あなた方、これね、全員反対してください。それがあなた方が国民に約束した信義ですよ。皆さん方に一片の政治家としての良心があるならば、全員反対していただきたい。これ……（発言する者あり）自民党じゃない、皆様方が提案するわけだから。
最後に、デフレ脱却なくして増税なし、永田町と霞が関の機構改革なくして増税なし、新党きづなの九人は全員反対票を入れるということを表明して、私の質問は終わります。
○服部委員 沖縄県民は、この前、名護の決議の話もさせていただきましたけれども、辺野古の受け入れについては、十七対九ということで市議会も賛成多数ということですが、オスプレーの配備については、受け入れてもいいじゃないかという市議も含めて全員反対なんですね。それほど非常に過敏な問題なんですよ。 それで、一方で、国は負担軽減ということをおっしゃる。オスプレーが来れば負担軽減にならないんじゃないか。
そして、採決の結果、野党は全員反対、そして与党の中でも十一人が反対ということでございますが、審議時間五時間でこの緊急予算は通ったわけでございます。それで、上院に回付されたわけでございます。 そのことを比較してみますと、十数日かけて、補正予算ですら時間がかかる、それから、これからの本予算においても、これからの審議でございますが、給付金の問題ばかりを議論して延々と時間を労することは適当ではない。
緑の党だけは全員反対でございました。しかし、それ以外は入り乱れてよく分からない。 どうなるのかなと思いましたら、しかし、それはみんなで議論して決めたことだからといって、決まったらそれで終わりなんですね。建設をするんだということでございまして、別に、だれか党から出ていけとか、閣内から出ていけとかという話はないんです。
しかし、そのために要する費用が、あと消費税を一〇％上げますよと言ったら、多分全員反対されますよ。だから、そこのバランスをどう取りながらやっていくというのが現実の政治じゃないだろうかと。